「補助金制度」「税額控除制度」利用の提案
弊社は、設備投資の際の「補助金制度」「税額控除制度」の利用を提案しております。
これらの制度をきっかけに設備投資をし、仕事の効率化や新しい挑戦をしていきませんか？
＜革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金＞
１．事業概要
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備
投資等の一部を支援します。
２．公募期間
受付開始 平成２８年１１月１４日（月）
〆 切 平成２９年 １月１７日（火）〔当日消印有効〕
※応募申請は補助事業の主たる実施場所に存在する都道府県地域事務局へ応募申請書類をご郵送
いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請となります。
３．公募要領等
各地域事務局のホームページ、または中小企業庁の支援ポータルサイト「ミラサポ」
（https://www.mirasapo.jp/）に掲載しています。
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http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/161114mono.htm
★弊社製品の提案実績は以下の７商品です★
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＜小規模事業者持続化補助金＞
１．補助率・補助額
補助率／補助対象経費の２/３以内
補助額／上限５０万円
＊ただし、
（１）①従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者
②雇用を増加させる取り組みを行う事業者
③買物弱者対策の取り組み
④海外展開の取り組み については補助上限額が１００万円
（２）複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が
「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。
（ただし、５００万円を上限とします。）
（３）上記（１）と（２）の併用は可能です。（その場合でも補助上限額は５００万円を上限とします）
２．手続きの期限など
申込受付開始
平成２８年１１月４日（金）
日本商工会議所（補助金事務局）への申請書類一式の送付〆切
平成２９年１月２７日（金）
採択結果公表
平成２９年３月中旬ごろ予定
補助事業実施期間
交付決定通知書受領後から平成２９年１２月３１日（日）まで
３．補助事業終了後の実績報告書等の提出
補助金の採択・交付決定を受け補助事業を実施した終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績
報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなり
ません。
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http://h28.jizokukahojokin.info/ippan/
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＜生産性向上設備投資促進税制＞
１．税 額 控 除
特別償却５０％または税額控除４％
２．期 間
平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日
３．利用できる方
青色申告をしている法人・個人事業主
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http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html